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生活保護受給世帯の割合を世代別で見てみると、65歳以上の高齢者世帯がほぼ半数を占めていると、2015年8月厚生労働省から発表がありました。
核家族世帯が大半になっている昨今、特に後期高齢者の方の独居老人の方も増えていますが、老人ホームで余生を過ごされている方も大勢います。
しかし、施設に入居するにはお金がかかり、生活保護受給者の受給理由が年金の減少や事故や病気による出費の圧迫にあると分析されている中、老人ホームの利用は生活保護受給者にとって敷居が高く感じられるのではないでしょうか。
そこで、以下に生活保護受給者が老人ホームを利用する上での条件を見てみましょう。

・生活保護を受けるための条件
老人ホームの利用よりも、まず生計を立てなくてはいけません。
その術がない人にとって生活保護は大変心強い味方ですが、そのための条件は以下のようになっています。
「厚生労働省が定める最低生活費の基準に、月々の収入が下回っている」
「不動産や貯蓄、保険などの資産を保有していない」
「高齢により生計を立てることが出来ない」
なお、申請は各自治体の窓口より可能です。
次に、生活保護受給者の方が老人ホームを利用できるのかを見てみます。

・老人ホームへの入居はできる?
結論からいうと、生活保護受給者の方でも老人ホームの利用は可能となっています。
老人ホームには色々な種類があり、有料老人ホームやグループホーム、介護保険施設などがそれにあたります。
生活保護を受給している場合、利用条件は概ね以下の通りです。
「特別養護老人ホーム、老健施設は概ね入居可能（退去を推奨される可能性あり）」
「認知症も対応してくれるグループホームは、地域の限度額内に家賃が収まっていること」
「有料老人ホームは地域の定める限度額内の家賃であることに加え、生活扶助の支給額内に生活費が収まっていること」
また介護サービスの利用に関してですが、こちらも利用可能となっており、介護控除で負担1割を購えるので心配しなくて良いでしょう。
このような老人ホームは自力で探すよりも、区役所等の福祉課に相談すると、スムーズに見つけることができるでしょう。

以上から、経済的にも身体的にも自活するには難しく感じている場合、まずは自治体窓口にて生活保護の申請を行いましょう。
同じく自治体の福祉課に相談した上で、入居可能な特別擁護老人ホームもしくは老健施設、グループホームまたは有料老人ホームを探しましょう。